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専門学校新聞に掲載されました【専門職大学セミナー】

2018.05.15

専門職大学新聞記事_mini

2018年5月15日付の専門学校新聞に、

弊社にて4月25日開催した「専門職大学・短期大学セミナー」の記事が掲載されました。

※2018年5月15日 専門学校新聞より抜粋

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船井総合研究所 第1回専門職大学・短期大学経営セミナー

小林会長(全専各連)が専門職大学への思い語る

経営者の開学する強い意志が必要

 

 経営コンサルティング大手の船井総合研究所(以下、船井総研)は4月25日、東京・千代田区丸の内の東京本社で「第1回専門職大学・短期大学経営セミナー」を開いた。平成31年4月に初の開学を迎える専門職大学・短期大学(以下、専門職大学等)だが、同セミナーは次年度の設置認可申請まで半年を残すこの時期を捉えて開催。専門職大学等を検討あるいは視野に入れている、専門学校経営者や学校法人の理事らが多数参加した。

セミナーの前半は「専門職大学・専門職短期大学に関する制度説明会」を開催。前・文部科学省高等教育局主任大学改革官で、現・国立研究開発法人物質・材料研究機構審議役の塩原誠志氏がゲストスピーカーとして招かれ、「専門職大学等の制度化の背景と期待される役割」と題した講演を行った。

塩原氏は新たな高等教育機関立ち上げのプロジェクトリーダーとして有識者会議や特別部会の開催、答申のまとめなど制度創設に取り組むとともに、法案可決後は設置基準のまとめや新制度の告知・広報に関わったことから、制度化に至る背景やその経緯を的確に説明した。また専門職大学等に期待することとして「開学に向けて教育内容を十分に詰め、既存の大学とは明確に異なった専門職大学化による付加価値を打ち出すことが必要。アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーという3つの基準を踏まえて教育するのは既存の大学と同様だが、とりわけ専門職大学では4年間でどれほどの“伸びしろ”が得られるか、卒業段階でどのように教育成果を保証するか、出口水準となるディプロマポリシーを重視してほしい」と語った。

続いてセミナーの開催に先立ち船井総研の中谷貴之社長があいさつ。中谷社長はコンサルティング会社で初めて東証一部上場を果たした同社の概要を紹介するとともに、今後の方向性として教育支援に力を入れていくこと、保育から大学法人まで一気通貫型のコンサルティングをめざすことなどを述べた後、「専門職大学は高等教育にとってまさに新業態であり、時代の要請にきちんと応えることが勝ち残りのポイント」と語った。

セミナーではまずゲストスピーカーとして全国専修学校各種学校総連合会会長で学校法人敬心学園の小林光俊理事長が登壇し、専門職大学等制度の目的や意義、設置の留意点などについて講演した。敬心学園の運営校は初年度の専門職大学開設を図って認可申請し、現在、設置認可の審査中であることから小林会長は具体的な言及を避けつつも、教育内容については主にエビデンス(科学的根拠)を調査すること、既存の大学との違いを明確に打ち出すことなどの調整状況を明らかにした。最後に「専門職大学は学生、教育を含めて『人』に関わる事業のため会社が一部上場を実現するより難しい。経営者にはどうしても開設するという強い意志が必要」と呼びかけた。

続いて船井総研内にこのほど新設された保育・教育支援部の栗山茂之チーフ経営コンサルタントが「実践編!専門職大学・短大化の成功のポイント」と銘打ち、どのように取り組めばスムーズに認可申請できるか留意点を解説した。

専門職大学は専門学校が安定・成熟し、その後は衰退期に移る際に再び活性化を牽引すべく現れた「時流適応」の存在であると語る栗山氏は、船井総研が調査した専門職大学化を図る10校のうち、9校までが既存の専門学校の資源を活用しているとして、「校地・校舎など既存の枠組みを活用した、専門学校から大学への完全移行モデルが勝ちパターンである」と明言。申請にあたってはまず構想中のイメージを書き出した上で、成否の診断のポイント、対象とする学生層をはじめ、差別化や事業戦略を図るポイントなど段階ごとにデータ等を踏まえて論理的に解説した。栗山氏は「日本のさらなる成長のためには専門職大学等での実践的な人材育成が不可欠。申請を考えている皆さんには(申請受付までの)残り190日間に行うべきことをリアルに想像してほしい」と述べた。

最後に保育・教育支援部の大嶽広展部長が本日のまとめを行った。大嶽部長は専門職大学・短期大学がもたらす価値についてビジネスの視点から、「経営のコツは時流にかなったマーケットの着手を最優先に行い、その上で属性別の一番化を図ることが勝利の方程式。専門職大学等はまさに時流適応の業際事業であり、そこにいち早く移行することはポジションの一番化を実現すること」と定義づけ、「専門職大学・短期大学の創設は目的ではなく事業である。事業は経営者で決まり、経営者とは判断する者であるとの自覚を持って取り組むことが大切だ」と総括した。

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