利用シーン

• 学校法人として今後の方向性を判断するためのビジネスデューデリジェンス
• ブランド向上を狙った学校法人買収にかかわるビジネスデューデリジェンス
• 後継者不在などの学校法人売却にかかわるビジネスデューデリジェンス

効果

少子化によって学校法人は今後、大きな影響を受けます。なかでも大学は、規模別に格差が鮮明となり、今後、中堅・中小大学の統合・M&Aが進み、格差がさらに拡大していくことが予想されます。

そこで現状考えられうる、

1. 「大学の譲渡（設置者変更）」
2. 「学部・短大改組による大学再編成」
3. 「現行の体制での募集拡大の可能性」
4. 「募集停止」

といった可能性について検証、客観的・専門的判断による裏づけを付与するとともに、各ケースを効果的に進行させる条件を仮定し、貴学園が最良の選択を実現できるための基盤固めを行います。

他社と違うわが社の独自性

弊社の最大の強みは、日本一の業種専門のコンサルタントを揃えていることであり、400名以上にのぼる業種やテーマの専門コンサルタントが現場で従事しています。

そのため、業種の特性把握、対象企業の業界における立ち位置や、強み・課題など、スピーディーに判断できます。これが他社にない最大の強みです。

また、診断だけでなく再建やＭ＆Ａ後のコンサルティングまで、具体的な入学者獲得のためのコンサルティングができることも当社の特徴です。

船井総研の事業承継・M＆A専門コンサルタント

実績

• 学園再編に向けたビジネスデューデリジェンス（東海・私立大学）

他、小学校・中学校・高等学校・大学・短大・専門学校において実績多数