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コラム

コロナショック後の大学の出口戦略-雇用危機と学部新設・改組の必要性-

2020.07.09

はじめに

世界中に広がる新型コロナウィルス感染症は、人間の健康を害する伝染病というだけではなく、経済へのインパクトも莫大です。一部の推計によると、「新型コロナウィルス感染症は2020年度の日本のGDPを85兆円押し下げ、10%以上のマイナス成長に繋がる」と試算されています。「最大で301.5万人の雇用が失われる」と予測され、リーマンショックの3倍強と経済的にも大きな影響があると考えられています。
また、大学の志願者動向は経済変動とも緊密に繋がっています。そこで、それぞれの大学において保有する学科系統に応じた募集定員の調整、さらに学部の新設・改組が求められます。今回のコラムではコロナによっておこる経済変動が及ぼす学科系統ごとの志願者数の移り替わりについて過去の事例をもとに説明の上、大学の学部新設・改組のポイントなどを解説します。

景気変動と志願者数の動向

新型コロナウィルスの影響で大学入試および志願者数の動向にどのような影響を与えるのか?景気低迷が見えてきているなか、過去の経験を参考しながら景気変動と学科系統ごとの志願者数の推移について説明させていただきます。今回はリーマンショック(2008年9月)などの景気変動と志願者数のデータを整理したうえで解説します。
図1にあるように、景気の低迷期における受験生は主に「経済面」と「就職面」という2つの課題に直面します。家庭収入が減少するため、高額学部の志願者数は景気変動の影響を強く受けます。例えば、歯学部の志願者数はリーマンショック直後に急減し、前年度の68%に留まっていました。一方、アベノミクス(2013年6月)後の4年間の志願者数は年間10%~20%のスピードで連続増加しました。また、経済不況で就職への不安があり、資格系の学部の志願者数は増加する傾向が見られました。例えば、保健(特に看護)・教育学部の志願者数はリーマンショック後に120%強まで増加しました。


図1.景気変動と志願者の動向

2020年新設・改組の学部・学科

少子高齢化やグローバル教育の提唱などを背景として、学部や学科の新設・改組は積極的に進んでいます。2020年度を例とすると、学部新設・改組した大学は44校があり、学科新設・改組した大学は29校があります。学部・学科の新設・改組の動向について、文系学部の再編が多く、文理融合型の学部新設が多く見られます。さらに、理工・農系学部に関しては、「健康・保健」や「情報」に関する学部の新設・改組が増加しました。


図2.2020年度学部新設・改組した大学区分
出典:公開データより弊社作成


図3.2020年度学科新設・改組した大学区分
出典:公開データより弊社作成

 

学部新設・改組のメリット

上述のように、コロナ危機後の大学生存戦略として、社会動向を予測したうえで、自学の現状把握しながら学部の新設・再編することはひとつの方法です。そして、学部・学科の新設・改組による多くのメリットもあります。たとえば、
・ 収容定員増による教育活動収入の大幅増
・ 学部学科再編に伴う定員充足率、教育活動収支差額の改善
・ 規模拡大によるスケールメリットの増加 などが挙げられます。
しかし、大学化及び学部新設は認可申請などが必要であり、審査のため数ヶ月の期間が必要のため、十分な構想と準備の期間が必要なのでご留意ください。

おわりに

今回はコロナショックの経済面の影響を中心に解説しました。しかし、コロナは経済だけでなく生活様式などにも大きな影響を与えています。したがって、経済面のみかかわらず、あらゆる視点から求められる学部を考える必要があります。弊社は大学の学部学科再編や短期大学・専門学校の大学への改組をワンストップでサポートしています。具体的には、
(1) 貴学の現状把握ととりまく環境の調査(内部分析・外部分析)
(2) 分析結果から学生確保・事業性が見込まれる学部学科を選定
(3) ハンズオンで認可(届出)の事務手続きのサポート
という3ステップで設置判断から認可まで一貫してご支援を行っております。
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