入管法改正（特定技能ビザ新設）の背景について

2019.06.25

いつも拝見いただきありがとうございます。

本日のコラムでは、改めて外国人マーケットの背景についてお伝えします。

≪要約≫

〇少子高齢化の背景により日本の労働力は不足している

〇政府は労働力不足を解消するために外国人を労働力として活用する方針

〇特定技能ビザを新設し、新たに最大34万人の外国人労働者の受け入れ

≪詳細内容≫
■少子高齢化の背景により日本の労働力は不足している

ご存知の通り、日本は少子高齢化の影響で、

労働力の不足が懸念されています。

まずは日本の生産年齢人口（15歳～64歳）の数値を確認します。

ピーク時の1995年（正確には1997年）を境に減少し続けております。

2020年には1995年と比較して ▲1,320万人

2030年には1995年と比較して ▲1,851万人

2040年には1995年と比較して ▲2,748万人

となります。

また、2000年と比較して

諸外国の生産年齢人口の上昇率は

日本：89.8 %

アメリカ：113.5 %

イギリス：108.8 %

ドイツ：94.9 ％

※国連「世界人口推計2015年改訂版」により作成

となり、日本が特に生産年齢が減少していることが分かります。

■政府は労働力不足を解消するために外国人を労働力として活用する方針

言わずもがな、労働力が国力に与える影響は大きいため

政府は労働力減少という課題の解決のために、

女性活用（共働き推進）、生産性の向上（働き方改革）AI活用等の施策進めています。

その中で、外国人労働の活用があります。

つまり、国内は人口が減少するため

海外から労働力を取り入れることで労働力を補う方針です。

基本的な方針としては

外国人の労働力を取り入れる方針ですが、数値を確認してみます。