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コラム

入管法改正(特定技能ビザ新設)の背景について

2019.06.25
 
いつも拝見いただきありがとうございます。
本日のコラムでは、改めて外国人マーケットの背景についてお伝えします。
 
≪要約≫ 
〇少子高齢化の背景により日本の労働力は不足している
政府は労働力不足を解消するために外国人を労働力として活用する方針
〇特定技能ビザを新設し、新たに最大34万人の外国人労働者の受け入れ
 
≪詳細内容≫   
■少子高齢化の背景により日本の労働力は不足している  

ご存知の通り、日本は少子高齢化の影響で、

労働力の不足が懸念されています。
 
まずは日本の生産年齢人口(15歳~64歳)の数値を確認します
 
生産年齢人口(万人)
1950 4,966
1955 5,473
1960 6,000
1965 6,693
1970 7,157
1975 7,581
1980 7,884
1985 8,251
1990 8,614
1995 8,726
2000 8,638
2005 8,442
2010 8,174
2015 7,728
2020 7,406
2025 7,170
2030 6,875
2035 6,494
2040 5,978
2045 5,584
2050 5,275
2055 5,028
2060 4,793
2065 4,529
 
ピーク時の1995年(正確には1997年)を境に減少し続けております。
 
2020年には1995年と比較して ▲1,320万人
2030年には1995年と比較して ▲1,851万人
2040年には1995年と比較して ▲2,748万人
となります。
また、2000年と比較して
諸外国の生産年齢人口の上昇率は
 
日本:89.8 %
アメリカ:113.5 %
イギリス:108.8 %
ドイツ:94.9 %
※国連「世界人口推計2015年改訂版」により作成
 
となり、日本が特に生産年齢が減少していることが分かります。
 
政府は労働力不足を解消するために外国人を労働力として活用する方針
言わずもがな、労働力が国力に与える影響は大きいため
政府は労働力減少という課題の解決のために、
女性活用(共働き推進)、生産性の向上(働き方改革)AI活用 等の施策進めています。
その中で、外国人労働の活用があります。
 
つまり、国内は人口が減少するため
海外から労働力を取り入れることで労働力を補う方針です。
 
基本的な方針としては
外国人の労働力を取り入れる方針ですが、数値を確認してみます。
 
外国人労働者数 成長率
平成20年 486,398  
平成21年 562,818 116%
平成22年 649,982 115%
平成23年 686,246 106%
平成24年 682,450 99%
平成25年 717,504 105%
平成26年 787,627 110%
平成27年 907,896 115%
平成28年 1,083,769 119%
平成29年 1,278,670 118%
平成30年 1,460,463 114%

※厚労省データより作成

 
平成20年より堅調に110%超の増加率を示しています。
※平成24年前後の増加率が鈍いですが、これは東日本大震災の影響が大きい
 
ここから、
政府としては10年前から外国人労働者の受け入れを拡大していることが分かります
 
■特定技能ビザを新設し、新たに最大34万人の外国人労働者の受け入れ

前述の労働不足改善のため
政府は新たに「特定技能1号」「特定技能2号」の在留資格を制定しました。
 
最大34万人の外国人労働者を受け入れる方針ですが
受け入れ業種である14業種ごとに受け入れ枠が決まっています。
 
〇特定技能ビザの高等教育マーケットへの影響
〇入管法改正による「留学ビザ」への影響
 
などがご興味のある分野かと思いますが
こちらは別の機会に記載したいと思います。
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