【留学生動向】入国制限解除？！2022年度留学生募集の挽回対策とは

皆様、いつも本コラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回のコラムでは、留学生に関連する最新の水際対策、
入国制限が緩和された後の予測と過去2年間に減少した留学生を取り戻す
2022年度留学生の募集戦略をお伝えさせていただきます。

入国制限が解除、留学生の新規入国が可能⁈

新型コロナウイルス感染症（以下：コロナ）の水際対策として、
10ヶ月間続けてきている留学生の新規入国制限を緩和する方針が公表されました。
政府によると、11月8日に解除し、入国後14日間の待機が必要ですが、
接種済みの場合は１０日間に短縮することが決定されました。
下の図は留学生の新規入国の経緯を示すものです。

2020年4月より実施されてきた私費留学生の新規入国制限は、
2020年10月～2021年1月の間に、一時的に解除されましたが、
国内の感染状況により連続10ヶ月間停止されてきました。
入国管理局によりますと、10月1日時点、未入国者は約37万に上がり、
そのなか「留学」の在留資格を持つ未入国者は約15万を占めています。
一方、コロナ前の2019年を例とすると、「留学」の新規入国者数は約12万1000人であり、
すなわち入国制限が解除されたら、新規入国の留学生数は通年と同じ水準に戻り、
さらに超える可能性が高いと考えられます。
また、コロナ前の4つの入国タイミング（1月/4月/7月/10月）に対して、
留学生が昨年度の一時解除の前例を踏まえ、
この度、一斉入国する可能性が高くと予想されますので、
入国制限が解除された直後の2~3ヶ月間に、
大手の留学生向け日本語学校機関の関係者によると「入国ブーム」が起こる可能性があるといいます。

入国制限解除に向けて考えるべきなこと

・ワクチンの普及率による各国の格差
　留学生を受け入れる際に、
対象国のコロナ情勢およびワクチン接種状況を考えなければなりません。
現在、首相官邸のデータによりますと、
日本国内のワクチン接種率（2回接種完了者を指す）は約73％です。
一方、留学生出身国のワクチン接種状況は格差が存在しており、
短期的な入国に影響を与えると予想されます。
留学生数上位国からいいますと、中国において現在2回接種完了者は10.8億人であり、
全体人口の約77%を占めています。
中国は、コロナ対策の関連措置が比較的に厳しく、
学校で集団接種が行われており、学生の接種はほぼ完了しております。
また、ベトナムやネパールからの留学生は現在留学生数の第2、3位を占めていますが、
コロナ禍の留学生減少幅が比較的に高いです。
また、両国のワクチン接種は進んでいるものの、
11月上旬時点では20～30％程度にとどまっております。
上述の通り、世界中のワクチン接種状況は格差が存在しており、
入国制限が解除後、ワクチン接種率の高い国(中国等)からの留学生が中心となり入国が進み、
接種率の低い国(ベトナム・ネパール等)の新規入国の波は遅れてくると考えられます。

・入国解除後の留学生のニーズ
　まず、入国制限解除後に入国する留学生をコロナ前の留学生を同様に扱うことはお勧めしません。
日本への留学を半年から1年半を待ち続けてきた留学生はどのような考え方を持っているかを明らかにするため、
複数名の入国待ちの中国人留学生をヒアリングしました。
　入国制限のため、留学を断念し就職した者がおりますが、日本語学校に申し込んで、
オンライン授業を受けながら留学の準備をしてきた者も少なくないです。
ヒアリングの結果として、彼らが最も望んでいるのは「スピード」です。
コロナのため、留学時期を約1年間ずらしたため、
可能であれば留学時間を短縮させたいというのは彼らの願望です。
また、短期的な入国者数の増加により、
大学・大学院への受験競争も例年より激しくなると予想されます。
上述の理由により、2022年度の留学生獲得をめぐる戦略が必要であり、
そのなか、なるべく早く入学したいというニーズを踏まえ、
適切なタイミングで学生募集を開始することが重要だと考えられます。

 

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