【留学生最新情報】入国制限緩和に向けて学校関係者が考えなければならないこととは
皆様、いつも本コラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回のコラムでは、
3月1日より緩和される見込みの水際対策に関する最新情報や入国に伴う諸課題を整理した上で、
入国制限緩和に向けて考えなければならないポイントをお伝えさせていただきます。
留学生の新規入国が3月より可能に！
政府は昨年11月、外国人の新規入国を一時的に緩和しておりましたが、
煩雑な申請手続きおよびオミクロン株の急激な感染拡大などの理由により再び新規入国を停止し、
実質的に留学生の入国はゼロとなりました。
それに対して、経済界などはから「鎖国政策」と批判があがり、
入国制限の緩和が要請されていました。
オミクロン株の蔓延状況や海外諸国における入国制限緩和の動きなどの社会背景を踏まえ、
岸田首相は2月17日に記者会見を行い、
11月末より原則停止してきた外国人の新規入国を３月1月より段階的に緩和すると表明しました。
2月18日に行われた文部科学相の記者会見の発表内容も踏まえて、
昨年11月の入国緩和政策の方針と異なる内容を以下に示します。
①1日当たりの入国者数の上限を現在の3,500人から5,000人に引き上げる
②入国が認められた外国人に求めている7日間の自主待機期間を条件付きで3日間に短縮もしくは待機免除にする
③外国人留学生の入国手続きを簡略化し、
複数の省庁が関わっていた入国許可の書類審査を一元化し、オンラインで申請手続き完結させる
＊必要な書類や申請方法などの詳細はまだ発表されておりません（2022年2月22日時点）
④入国の優先順位は特になく、在留資格認定証明書の発行順に準じる必要がなく、航空便を早く予約した順に認められる
入国にあたって留学生がぶつかる課題とは！？
・入国に向けた事前準備
入国管理局によりますと、2021年末時点で、在留ビザを取得している一方で未入国の外国人は約40万人おり、
そのなかで「留学」の在留資格を持つ未入国者は約15万人を占めています。
現行の1日当たり5,000人の入国人数制限下では、
留学生を含めた外国人の新規入国は短くても2ヵ月～3ヵ月間かかると予想されます。
また、入国の優先順位は設けられていないため、入国者の急増に伴う受入対応問題だけではなく、
入国希望度の高い留学生らは「早く入国したいが入国できない」、「航空チケット費用の高騰」
などの課題が生じる可能性もあります。
そのため、留学生を受け入れる教育機関、特に待機留学生が多い日本語学校・専門学校の日本語学科などの場合、
自校の留学生をスムーズに入国させるように、
海外にいる留学生に最新の入国情報を発信することが重要です。
例えば、SNSを活用し入国予定者向けにチャットグループを作り、
留学生の母語にて入国情報および注意事項などを共有するといいう取り組みが考えられます。
そういった取り組みはは入国予定者の不安払拭や関係性維持といった効果が期待できます。
また、留学生の入国に伴って発生する渡航費や隔離期間中の宿泊費など経済負担を軽減するために、
一定の経済支援を行うという取り組みも考えられます。
この取り組みは留学生の入国を後押しする募集戦略の1つとして有効であると考えられます。
・受験競争の激化
以前のコラムにお伝えした通り、コロナ以前において在留ビザ「留学」による新規入国者数は約12万人（2019年数値）であり、
4つのタイミング（1月/4月/7月/10月）で入国することが一般的でしたが、
今回の入国制限緩和が順調に実施されれば、
約10万以上の留学生が2022年3月～6月の3ヶ月間に集中して入国する可能性もあると予想されます。
それに伴い大学・大学院への受験競争も例年より激しくなると予想されますため、
留学生受け入れる各教育機関は進学への不安払拭が重要なポイントの1つとなります。
例えば
①予備校などとの連携により受験指導の強化（日本語学校）
②日本語学校と連携し、推薦枠・特別入試などを設けて早期に留学生を獲得（専門学校）
③入国時間の違いに応じて複数の出願・入試機関を設け、言語条件・入試方法などを柔軟に対応する（大学・大学院）
などが考えられます。
・留学意欲の衰退
3月から入国制限が緩和されますが、日本はG7のなかで最も厳しい水際対策を実施してきた国であるため、
長期化してきた入国制限は留学生の留学先選択に大きな影響を与えています。
比較的厳しいかつ変転する水際対策により、日本への留学希望者の留学意欲が衰退する傾向が見られます。
「どれぐらいの数の留学生が入国できるか」「再度入国制限が行われる可能性があるか」
などの不安を抱える留学生の声もあります。
それに対して、文部科学相は「一日でも早く、希望する人が最後の1人まで入国できるようにしたい」という決意を表明しましたが、
受け入れ先としての日本語学校と高等教育機関は希望者の不安を払拭するかは課題の1つだと考えられます。
まとめ
上記では、水際対策に関する最新情報と入国制限の緩和に伴う課題点を紹介致しました。
今後の留学生受け入れに向けてご参考になれば幸いです。
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