今はチャンス！日本語学校M＆Aの背景・事例・相場やポイントを解説

皆様、いつも本コラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回のコラムでは、振り返りとして、
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症によって
コロナ禍2年間の日本語教育機関の経営状況が実際にどのような変化が起こっていたかについて、
公開データをもとに解説いたします。

また、日本語教育機関の業界再編により、
日本語学校のM&A事例、業界相場やポイントについて紹介いたします。
今後、留学生向けの日本語教育、外国人人材の活用を考えている学校法人様、民間企業様はぜひご一読ください。

【コロナ禍の日本語学校】

下記の図が示すように、
2019年５月時点で8万3811人であった日本語学校に在籍する留学生は
2020年の緊急事態宣言及び入国制限により、
2020年５月時点で6万814名まで減少し、約2万2000人（28％）の減少となりました。
2021年度の全国データが発表されていませんが、
入国制限は継続され、2021年では更に減少したことが考えられています。
日本語教育振興会が実施した会員校（全246機関、全国の日本語教育機関の約3割）向けの
「令和3年度日本語教育機関実態調査」結果によりますと、
2021年（令和3年）、日本語教育機関の在籍率は約1万人減少し、在籍率は22.7％でありました。
そちらの調査結果をもとに概算しますと、
日本全国の日本語教育機関の留学生数は2020年度よりさらに約3～4万人程度減少することを予想されます。

出典：文化庁　日本語教育実態調査より弊社作成

また、日本語学校の経営実態について、
日本語学校６団体（日本語教育振興協会、全国各種学校日本語教育協会、日本語学校ネットワーク、
全国日本語学校連合会、全国専門学校日本語教育協会、全日本学校法人日本語教育協議会）
は2021年7月にアンケートを実施しました。
経営実態調査ではアンケート実施校184校のうち、
約半数の95校は入国制限が継続した場合、１年以上の事業継続は不可能であり、
95校のうち30校（32％）は廃業となり、18校（19％）は売却・譲渡を検討する結果となりました。
また、弊社が日本語学校や専門学校にヒアリングした結果、
生徒数の激減による教員の雇用維持が難しくなっている状況は普通に存在しています。
上記がお伝えしたように、コロナ前順調に伸びていた日本語教育機関業界は、
コロナ禍のような外部要因により大きな影響を受け、業界再編の時期になっています。
日本語学校の経営環境は厳しい状況が続いており
、アンケート上でも売却・譲渡を検討する結果が確認されます。
売却・譲渡の意欲が高い事業者が多いことが予想されるため、
今後留学生事業に参入したい学校法人様・民間企業様にとって、
現在は、日本語学校M＆Aを検討する重要なタイミングとなります。

【日本語学校M＆Aの事例、相場とポイント】

2022年3月からの外国人の新規入国の解禁などにより、
日本語学校の重要がまた高まっていくと考えられていますので、
日本語学校のM＆Aも注目されています。
最近の事例と言いますと、
2019年1月に、国内9校海外1校の日本語学校を運営している京進グループは
日本語学校運営の株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（東京都荒川区）の発行済全株式を取得し、
連結子会社化することを決定しました。取得価額は1,051百万円でした。
弊社が上記の事例を含めた複数の日本語学校M＆A事例より、
業界の企業価値査定方法としては年倍法（純資産に営業利益に年数倍率をかけた値を加算する計算方法）を採用しており、
純資産＋EBITDA（正常収益力）×10倍が相場と推測されており、
ほかの業界と比べ、高い水準になりましたが、コロナ禍により下がる可能性が大きいと考えられます。
また、日本語学校を買収する際に、いくつか重要なポイントがあります。

・教師数・生徒数
　教師数や生徒数は利益の安定さを左右するため、企業価値を判定するための重要な影響要因と言えます。
・適正校の認定
　適正校かどうは留学生の日本語学校選びにおける重要な要素の１つであり、
　また、適正校に認定されると、在留資格期間の更新などが不要となりますので、
　学生募集力にも関係しています。
　さらに、適正校かどうかは学校の管理の「質」を示す指標とも言えます。
・ネットワークの保有状況
　ご存知の通り、日本語学校の留学生募集は基本海外の留学仲介業者に委託しています。
　そして、日本語学校を設置する最初、
　いかにエージェント開拓・選別するかに対する不安を持つ事業者が多いため、
　既存の保有するネットワークの数や質もなかなか重要の1つのポイントとなります。

【船井総研のM&A支援】

上記、日本語学校M＆Aの背景、事例、相場やポイントをご紹介しました。
弊社が教育＆M＆A業界の専門コンサルタントを有し、日本語学校M＆Aの実行支援をしております。
また、上記の日本語業界・留学生動向に関する内容は
弊社が主催している専門学校向けの勉強会でもお伝えしておりますので、
ご興味をお持ちの方は是非一度以下のＵＲＬをご覧ください。
また、日本語学校のM＆Aを検討している方は、
弊社の無料経営相談を通してご連絡いただけますと、専門コンサルタントからご助言いたします。

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