認定日本語教育機関への移行ポイント総まとめ

皆様、いつも本コラムをご覧いただきありがとうございます。
今回は「認定日本語教育機関への移行ポイント総まとめ」と題しまして、次の３部構成でお届けいたします。

1．認定日本語教育機関について
2．認定のポイント

について解説させていただきます。

1．認定日本語教育機関について

① 背景について
留学生・在留外国人の増加と国内学習者ニーズの高まりに対し、
日本語教育の質を保証する仕組みや専門教員の量的・質的確保が不十分という課題が顕在化しています。
こうした背景から、所管が法務省から文部科学省へ移管され、全ての告示校は認定が求められています。
認定校はポータルサイトで公開され、選択指標の透明化が図られます。

② 申請状況
直近２回の公募では認定率が30％台にとどまり、
多くの機関が「現状では不認定」と示唆され取り下げを選択しています。
なお、取り下げた場合は機関名が公表されないことが、低い認定率の背景の一因ともなっています。

③ 審査スケジュール
審査は年２回（一回目・二回目）行われます。
・一回目：３月上旬事前相談予約受付 →５月下旬申請締切 →10月認定通知 →翌４月開校
・二回目：８月上旬事前相談予約受付 →10月下旬申請締切 →翌４月認定通知 →翌10月開校

事前相談日の14日前までに全書類を揃えることが必須で、
既存告示校には５年間の経過措置（期限：2029年３月31日）が設けられています。
上記のスケジュールのため、最終申請日は2028年5月下旬となります。
また、一度不認定となった場合は、再申請できるのは翌年となる点にも注意が必要です。
期限を過ぎると学生募集ができなくなるため、余裕を持った準備が不可欠です。

④ 認定日本語教育機関に向けた対応
移行に際しては、教育課程と教員配置の基準が大きく変わります。以下にポイントを整理しました。
制度の骨格を押さえたうえで、自校のカリキュラムや人員計画を再点検することが出発点となります。
◆教育課程
・B2以上を目標とする課程を１つ以上設置
・学習者の能力・目的に応じた授業科目を体系的に配置し、指導可能な教員が担当
・「日本語教育課程編成のための指針」に準拠した教材を採用

◆教員要件
・登録日本語教員（国家資格）を中心に配置
・日本語教員試験〈基礎・応用〉合格
・実践研修修了

これらは最低条件に過ぎず、申請書では配置根拠や運用実績を具体的に示すことが求められます。

2．認定のポイント

◆審査条件について
書類審査では、次の５項目がチェックされる可能があります。いずれも数値的根拠や運用プロセスまで説明できるよう準備が必要になる可能があります。
・学生の成績評価方法：評価基準の妥当性と運用実績
・カリキュラム・教材選定理由：参照枠・指針との整合性
・学校設置理念・学則・運営体制：校長の業務負担やガバナンスを含む適切性
・自己点検・自己評価の方法：担当者・手順・改善サイクルの明確化
・学生募集の見通し：入学定員充足に向けた具体的計画と裏付け

◆面接審査について
書類を通過すると、一次・二次審査の合間に約２時間の面接が行われる可能があります。参加者は設置者・校長・教務主任などの役職者が想定されます。

・面接冒頭で申請の全体意図を問われた後、書類中に疑義がある箇所を中心に質問がされる可能性があります。
・回答に説得力が欠ける場合、指摘事項として残るか不認定につながる可能性があります。
・先行して申請した学校の情報によれば、この面接で合否が左右されることが多く、特に「授業の評価方法」に関する説明が重要なポイントになります。

したがって、想定Ｑ＆Ａを用いたロールプレイによって回答精度を高め、担当者間で情報を共有しておくことが認可のポイントとなります。

認定日本語教育機関への移行を目指している方へ

ここまで認定日本語教育機関への移行に向けた制度概要・審査ポイントをご紹介してまいりましたが、
実際には「自校のカリキュラムや人員体制で認定を受けられるか」「何から着手すればスケジュールに間に合うか」など、
個別事情によって最適な打ち手は大きく異なります。
そこで当社では、資料だけでは解決できない具体的なお悩みを直接お伺いし、
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本日もお読みいただき、ありがとうございました。