【2023年】専門学校業界における今後の課題-経営者が持つべき視点とは-

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専門学校経営者の皆様にとって、18歳人口の減少という問題は、近年常につきまとう大きな課題になっております。
その中で、今後の入学者の確保や学校経営についてお悩みの方も多いのではないでしょうか。

今回は、専門学校業界における現状や時流予測、経営者において今後必要になるであろう視点について詳しく解説いたします。

 

専門学校の現状

 

18歳人口の減少

文部科学省の「地域社会の現状・課題と将来予測の共有について」という資料によると、少子高齢化の進行により、2040年には30%が65歳以上の高齢者になると予想されています。

その中で、18歳人口は1992年をピークに下がり続けており、総務省統計局によると2022年では114万人であったのに対し、2023年は112万人となっております。

この数は総人口に占める割合からすると減少人数は僅かですが、2035年から毎年1〜2万人ずつ減少していくものと見られ、2040年には約88万人になると予測されている現状がございます。

専門学校の入学者減少

文部科学省の「専門学校の現状等について」という資料によると、
2021年度時点で専門学校は全国に約2,800校設置されており、
約60万人の生徒が在籍しております。

文部科学省の「学校基本調査」によると、
専門学校の入学者数は、1991年度は354,664人であったのに対し、
2022年度は252,375人と約10万人減少しています。
また、18歳人口に占める高等教育機関の入学者のうち、
専門学校へ進学した人の割合は、2022年時点では22.5%を占めています。

その中で、近年の専門学校における定員充足率は64％となっており、
学校数（専修学校・各種学校含む）は1991年から2022年の間で約2500校減少しました。

 

専門学校業界の時流変化と今後の課題

 

上記でもお伝えした通り、2022年の専門学校業界は、日本語学校における留学生数減少などの影響もあり、志願者数ベースで前年対比-11.8％という入学状況になっています。
このことからも分かる通り、市場規模という観点では大きく減少をした1年でした。

専門学校経営において、
・少子化の加速（学生募集・教職員採用）
・学校選びのニューノーマル（SNS世代）
・DX（デジタルトランスフォーメーション）の展開

この３つについて、5年～10年かけて

専門学校業界は対応していく必要があります。

特に、学生募集への直接的な影響で考えると、
少子化や今どきの高校生の学校選びへの対応は喫緊の課題でしょう。

また、今までの専門学校経営においては、
「近隣の競合校との競争でどれだけの多くの学生を確保できるか」
という“シェア率のアップ”が広報のメインテーマでした。

しかし、少子化が進んだ現在、
「少し遠方のエリアからも入学者を確保できるか」
「学科系統に紐づく職種を希望する人をどれだけ増やせるか」
といった対象人口の拡大が広報のテーマにおいて、重要性を増してきております。

弊社では売上を考えるときに、下記の公式で考えます。
売上＝MS（マーケットサイズ）×商圏人口×シェア率

十数年前までは多くの学科系統において志願者が一定数いたため、
結果にも直結しやすいシェア率アップに注力すればよかったのですが、
今後は商圏人口の拡大といったテーマまで学生確保において、
取り組む必要が出てきているのです。

 

これからの専門学校経営者が持つべき視点

 

前述した学生募集のトレンドへの対応というのは、
課題感も大きいため皆様取り組んでいただけるのですが、
広報だけで学生確保ができる時代も終わりに近づいております。

“学生が求める授業・カリキュラムとなっているか”
“就職先で活躍し、業界から求められる教育ができているか”
という「教育」そのものの魅力や、
“教育や広報を支える「組織」は充実しているか”という、
経営の本質的なものが専門学校の生き残りを左右します。

ここでの「組織」というのは単に人の数が多いというわけではなく、
理念が浸透し、前向きに良い学校づくりに協力していただける教職員が揃っているか。
という意味合いが強いので、ご理解いただければと存じます。

『専門学校経営はより高度化し、経営領域についての改革・改善をどれだけの覚悟を持って取り組むことが出来るか』が問われるようになります。

皆様の学校経営においても、上記の視点を持っていただけますと幸いです。

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