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コラム

GIGAスクール構想における補助の内容と教育機関の学びに与える好影響とは

2020.11.02

先月のコラムでは、学校におけるICTツール導入を巡る国での議論の流れと、『教育のICT化に向けた環境整備5か年計画』と『GIGAスクール構想』の違いについてお伝えいたしました。

今月のコラムでは、新型コロナウイルス感染症を受けて発出された緊急事態宣言に伴う休校の影響を受け議論が活発化した、GIGAスクール構想について、掘り下げて解説いたします。

先月のコラムでお伝えした通り、GIGAスクール構想とは、令和元年12月に閣議決定された
『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』を踏まえて推進されている、学校でのICT環境整備を進めるための構想です。

GIGAスクール構想で整備が予定されているのは、「校内通信ネットワーク」と「児童生徒1人1台端末」です。
「校内通信ネットワーク」については、希望するの全ての小学校・中学校・特別支援学校・高等学校等において、校内LANが整備される予定です。公立・私立については2分の1が、国立については定額が、補助されることになっています。「児童生徒1人1台端末」については、国公私立の小学校・中学校・特別支援学校等の児童生徒が使用するPC端末が整備される予定です。

公立・国立については定額が、私立については2分の1が、補助されることになっています。

その整備のために用意された令和2年度の補正予算額は、合計で2,292億円となっています。
「児童生徒の端末整備」と「学校ネットワーク環境の全校整備」は、それぞれ1,962億円と71億円が計上されています。
その他には、学校のICT化を支援するための「GIGAスクールサポーターの配置」に105億円、「緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備」に154億円が計上されています。

それでは、以上の予算で「校内通信ネットワーク」と「児童生徒1人1台端末」を実現した後、学校教育はどのように変化するのでしょうか。

GIGAスクール構想では、「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供も含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できるICT環境を実現する」ということを目指しています。

そのことによって、これまでの教育の強みを伸ばすと共に(「学びの深化」)、これまで困難だった学びの実現(「学びの転換」)が可能になります。

前者については、現在、教師は一斉学習において、子供たちの興味・関心・意欲を高めることができています。

これが、「1人1台端末」の実現によって、より子供たちの興味・関心・意欲に沿った授業を展開できるようになります。例えば、調べ学習の質が高まることで、「学びの深化」を実現することが可能になります。教師とはいえ、ひとりの人間が持ちうる知識には限度があります。

しかし、端末を利用して、インターネットで情報を検索することができれば、教師ひとりの持っている知識とは比較にならない知識にアクセスすることが可能になります。
また、インターネットでは、動画なども簡単に視聴することができるため、子供たちの興味・関心・意欲を、より高めていくことができることでしょう。

後者については、これまでの一斉学習では難しかった個別学習が、「1人1台端末」の実現によって可能になります。一斉授業では、教師はクラスの全員に対してひとつの授業を行います。
この場合、教師の授業ペースについていくことができる生徒もいれば、授業の進行を遅いと感じたり、逆に速すぎると感じたりする生徒もいることでしょう。

このような子供たちは、その授業自体がどれほど質の高いものであったとしても、そのメリットを充分に享受することができません。
1人1台の端末が整備され、子供たちが自分自身のペースに合わせて授業を受けることができれば、子供たちはより理解を深めることができるでしょう。
また、ICT環境の整備により、子供同士での意見交換も容易になります。例えば、これまで接することのできなかった、日本国内の遠方の学校や、海外の学校の子供たちと、意見を出し合い、共に学ぶことも可能になります。

このように、GIGAスクール構想においては、これまでの学びが個別化されてより良いものになる上、これまでできていなかった新しい方法での学びについても、実現することが可能になります。『GIGAスクール構想の実現ロードマップ』では、GIGAスクール構想は令和5年度までの計画であることが示されています。

それを踏まえると、これからの3年間は、小学校・中学校・特別支援学校・高等学校にとって大きな変革期を迎えることは間違いないでしょう。
そして、その変化は、高等教育機関や民間教育機関にも波及するはずです。当然、高等学校までに、ICTツールを活用して学んできた学生は、高等教育機関にも同じような教育を求めることでしょう。また、小学校・中学校・特別支援学校・高等学校においてICTツールを活用して学んでいる学生は、民間教育機関にも同じような教育を求めることでしょう。

そう考えると、これからの3年間は、学校教育だけではなく、教育業界全体が変化する、日本の教育にとって非常に大きな時期になるといえるのではないでしょうか。

関連コラム

学校でのICT導入についての国の方針
https://www.gakkou-keiei.com/column/%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e3%81%a7%e3%81%aeict%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%96%b9%e9%87%9d

近年の国の議論の流れと、5ヵ年計画とGIGAスクール構想の違い
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【参考】
文部科学省 『(リーフレット)GIGAスクール構想の実現へ』(2020.10.21閲覧)
https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_syoto01-000003278_1.pdf

文部科学省 『(リーフレット:追補版)GIGAスクール構想の実現へ(令和2年度補正)』(2020.10.21閲覧)
https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_syoto01-000003278_2.pdf

文部科学省 『GIGAスクール構想の実現ロードマップ』(2020.10.21閲覧)
https://www.mext.go.jp/content/20200219-mxt_jogai02-000003278_402.pdf

 

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